勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
国の通知等の中では、令和４年度から開始した未就学児均等割保険税の軽減制度は、全国一律の制度として公費を投入し、被保険者間の公平性を確保した上で保険税の負担軽減を図る趣旨で実施されているとされておりまして、保険税減免の仕組みは、相互扶助により運営される制度の理念を鑑みると、保険者が個々の事情を勘案して行うものであり、特定の対象者に、あらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは適切ではないというふうにされております
国の通知等の中では、令和４年度から開始した未就学児均等割保険税の軽減制度は、全国一律の制度として公費を投入し、被保険者間の公平性を確保した上で保険税の負担軽減を図る趣旨で実施されているとされておりまして、保険税減免の仕組みは、相互扶助により運営される制度の理念を鑑みると、保険者が個々の事情を勘案して行うものであり、特定の対象者に、あらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは適切ではないというふうにされております
子どもの均等割につきましては、国民健康保険制度上の課題であるため、当市といたしましては、市町村ごとに対応するのではなく、国の責任において新たな軽減制度の創設や財政的支援を講じることが望ましいという見地から、子育て世代の経済的負担軽減のため、さらなる対象範囲の拡大や市の負担分に対する確実な交付税措置の実施等について、引き続き、市長会等を通じて要望してまいります。
子供の均等割につきましては、これまでもお答えしておりますとおり、国民健康保険制度上の課題であるため、市町村ごとに対応するのではなく、国の責任において新たな軽減制度の創設や財政的支援を講じることが望ましいという見解をこれまでも示させていただいておりました。
８月から，施設入居者の食費に関する負担軽減制度が改悪されました。住民税非課税世帯では負担軽減策として，第１段階から第３段階まで補足給付がありました。しかし今回，第３段階の要件が見直され，これまで対象となっていた方の一部で，食費の限度額が跳ね上がることになったのです。
以前からこれにつきましては答弁いたしましたとおり、子供の均等割については、国民健康保険制度上の課題であるため、国の責任において新たな軽減制度の創設や財政的支援を講じることが望ましいと考えております。
271 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） グループホームに対する家賃の助成というところの御質問ということでございますが、先ほどの答弁と同様になりますが、低所得者の利用者に対する食事代や居住費用の軽減制度につきましても、やはり市単独の制度とすると介護保険料への大きな影響が想定されますので、現在のところ実施する予定はございません。
当市といたしましては、これらの特例減免や軽減制度により、真に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に対しては支援策を講じており、議員御提案の基金を活用して一律１万円補助をすることは、基金の使用目的として適していないものと考えます。
243 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） グループホームの低所得の利用者に対する食事代や居住費用の軽減制度につきましては、介護保険料への影響が想定されますので、第８期介護保険事業計画におきましても現在のところ実施する予定はございません。
309 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） それでは、低所得の利用者の方に対する食事代や居住費等の軽減制度についてでございますが、介護保険料等への影響が想定されるため、現在のところ実施する予定はございません。
子どもの均等割については、従来から申し上げておりますとおり、国民健康保険制度上の問題であると考えますので、市町村がそれぞれ対応するのではなく、国の責任において軽減制度の創設や財政的支援を講じることが望ましいと考えています。市といたしましては、これまでと同様に市長会などを通じて要望しているところでございます。 ○議長（松山信裕君） 久保議員。
本市における介護保険料や介護サービス利用料の軽減・減免制度や所得の少ない高齢者への後期高齢者医療保険料の軽減制度の拡充を強く求めます。 反対の第２の理由は，市が財政状況が厳しいことを理由に市民の暮らしに痛みを押しつけている一方で，不要不急の大型公共事業を推進していることです。
これまで私は，国保では払いたくても払えない水準の課税が行われる世帯があるのではないかと問うてきましたが，市は，軽減制度がある，納税相談で対応するとの答弁の繰り返しでした。きょうは，具体的にただしたいと思います。 ３月定例会に市が示したモデルケースの一つである年金収入が年間70万円，持ち家があるひとり暮らしの高齢者には７割減免されても１万9,300円の国保税の課税が行われます。
また，利用者負担額につきましては，低所得の方に対しまして施設の食費，居住費を減免する特定入所者介護サービス費の支給や，本市独自の軽減制度として訪問介護等の居宅サービスの利用者負担の50％を軽減する居宅サービス利用者負担軽減事業を設けています。さらに，１カ月の利用者負担額が上限額を超えた場合，高額介護サービス費として全ての利用者を対象に超えた金額を支給しているところでございます。
子どもの均等割制度につきましては、国民健康保険制度の制度上の課題であるため、それぞれの市町が対応するのではなく、国の責任において新たな軽減制度の創設や財源的支援を講じることが望ましいと考えております。 市といたしましては、これまでと同様に全国市長会を通じまして要望してまいります。 ○議長（丸山忠男君） １４番。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 国民健康保険税の軽減につきましては、低所得者世帯に対し応益分の税額の７割、５割、２割の軽減制度を設けているほか、会社の倒産や解雇により失業した人に対する軽減を行っておりますので、消費税増税に対する新たな軽減措置は考えておりません。 また、高校卒業までの医療費無料化につきましては、現在考えておりません。
介護保険優先による利用者負担の軽減につきましては，本市が全国市長会を通じまして国に対し要望したことで，今年度から高齢障害者の利用負担軽減制度が新たに創設されたところです。
第２款後期高齢者医療広域連合納付金、第１項後期高齢者医療広域連合納付金は３億5,120万2,000円で、対前年度比673万3,000円の増で2.0％の増でございますが、これは軽減制度の特別措置の見直しにより、加入者の負担が増え、県の広域連合に対します納付額が増加したことによるものでございます。歳出合計では３億7,222万4,000円でございます。
なお、均等割及び平等割につきましては、所得が低い世帯に対して被保険者数に応じた７割、５割、２割の軽減制度が設けられており、現時点で約５５％の世帯の軽減が図られているところでございます。一方で本年度より国保の運営が県域化されたことにより、福井県が市町とともに保険者となり、財政運営を主体的に行うとされたところでございます。
御質問にあります、東京都で実施している介護保険サービスの軽減制度は、社会福祉法人による利用者負担軽減制度であり、当市においても同じ制度として実施しております。対象者や対象サービスは同じですが、利用者負担の軽減割合は通常４分の１ですが、東京都では独自で２分の１としているようです。